みなさん、こんにちは。
インターネット上の様々な副業や投資案件を徹底的に検証している、副業調査ライターのしらべくんです。
最近、私のLINEアカウントに「清水聖子という人物が紹介しているRESURRECTION(レザレクション)という投資が気になるのですが、本当に稼げますか?」「国家級のプロジェクトと謳っていて凄そうだけど、騙されていないか不安です」といった相談が数多く寄せられています。
世の中には数多くの投資話が存在しますが、その中には残念ながら一般の個人から資金を騙し取るような悪質な案件も少なくありません。
そこで、私がみなさんに代わってRESURRECTIONの裏に隠された真実を、実際に登録を行って徹底的に調査しました。
結論から申し上げますと、RESURRECTIONは極めて怪しい投資案件であり、参加すると大きな金銭的トラブルに巻き込まれる危険性が高いと判断しました。
この記事では、なぜ私がそのような結論に至ったのか、具体的な証拠や不審な点、そして彼らの狙いを詳しく解説していきます。
最後まで読めば、甘い言葉の裏に隠された罠に気づき、あなたの大切な資産を守ることができるはずです。不安なことや気になることがあれば、いつでも私のLINEへ気軽にご相談くださいね。
しらべくん「絶対に儲かる」という投資話ほど、裏には恐ろしい落とし穴が潜んでいるものです。焦って参加登録する前に、まずは冷静に実態を把握していきましょう!
RESURRECTION(レザレクション)とはどんな投資?プロジェクトの概要
まずは、RESURRECTIONがどのような投資システムであり、どのような内容をアピールして集客を行っているのか、その概要を整理してみましょう。
彼らの宣伝ページや動画広告では、以下のような驚くべきキャッチコピーが散りばめられています。
一見すると、非常にスケールが大きく、信頼性も高そうな案件に見えてしまいますね。
しかし、私のように長年投資詐欺案件を追っている人間からすると、「日本政府が推奨する新たな国策」という言葉を安易に使っている点に、最初から強い警戒心を抱かざるを得ません。
もし、本当に国が公式に推薦するほどのビッグプロジェクトであるならば、日本国内の主要な経済ニュースや大手メディアがこぞって報道しているはずです。
しかし、テレビや新聞、信頼できる経済メディアを見渡しても、RESURRECTIONという名前は一切出てきません。
つまり、「国策」というワードを勝手に利用して、自分たちの信頼性を無理やり高めようとしている誇大広告の可能性が極めて高いということです。
安易に「政府公認」「国策」といった言葉を信じるのは危険です。これらは詐欺的な投資勧誘において、ターゲットの猜疑心を和らげるために頻繁に使われる定番の嘘の手口です。
さらに、宣伝動画の中で清水聖子氏は「資金が完全になくならない、飛ばない手法」「発生した利益には一切の税金がかからない特別なスキームを使用している」と断言しています。
しかし、投資の世界において「絶対に資金が減らない」という保証はあり得ませんし、日本国内に住んでいる限り、投資による利益に対して完全に非課税となるスキーム(NISAなど合法的な上限付き制度を除く)を個人のシステム提供者が用意できるわけがありません。
このような不合理で矛盾した説明を行っている時点で、この案件が怪しいものであることは明白です。




「税金が一切かからない裏ワザ」などの売り文句は、脱税を勧めるような危険なシステムであるか、あるいは中身がただの出鱈目であることの証拠です。冷静な目を失わないでください。
RESURRECTION(レザレクション)の料金・登録の流れ
では、このRESURRECTIONに登録をすると、どのような流れで案内が進み、最終的にいくらのお金を支払うことになるのかを見ていきましょう。
実際に登録検証を行ったステップを以下にまとめました。
ステップ①:公式LP(ランディングページ)から、LINEの友達追加を求められる。
ステップ②:LINE追加後、清水聖子から挨拶メッセージと、詳細を説明する動画が数回に分けて送られてくる。
ステップ③:動画の視聴を重ねるうちに、投資の選定作業を行うのはすべて「REGULUS(レグルス)」と呼ばれるAI(人工知能)を搭載した自動選定システムであることが明かされる。
ステップ④:システムを稼働させてデモサイト上で利益が出ているかのような体験をさせた後、最終的にそのシステムを継続利用するための有料メンバーシップや、ツールの製品ライセンスの購入へ誘導される。
登録直後は、「すべて無料」「あなたの再起を応援するためのボランティアプロジェクト」といった綺麗事ばかりが語られます。
しかし、これまでの私の豊富な調査データベースに照らし合わせると、最終的に案内されるAIツール「REGULUS」の製品利用料として、20万円〜30万円ほどの高額な参加費用を請求されることが予想されます。
さらに恐ろしいのは、システム購入費用だけでは終わらないという点です。
RESURRECTIONは「投資」であるため、システムを動かすための元手資金(運用資金)を口座に入金しなければなりません。
一度この怪しいシステムの販売者に資金を預けてしまうと、「お金を引き出そうとしても、出金手数料やシステム解除手数料などの理由をつけて、追加でさらにお金を巻き上げられる」という、極めて深刻な二次被害に陥るリスクもあります。




実態のないデモ画面の「増えている数字」に騙されてはいけません。実際に引き出せなくなってから詐欺だと気づいても、お金を取り戻すのは至難の業です。
RESURRECTION(レザレクション)の口コミ・評判は?
客観的な評価を知るために、RESURRECTIONやプレゼンターである清水聖子氏に関するネット上の口コミや評判を検証してみました。
調査を進めていくと、とても「国家級」「数万人の支持者がいる」とは信じられない、ショッキングな現実が浮かび上がってきました。
【SNSフォロワー6.9万人の大嘘】
清水聖子氏は「業界の有名人」「大人気インフルエンサー」として紹介されています。しかし、彼女の公式のアカウントなどを詳細に追ってみても、一般の投資家からのリアルな肯定的な口コミは一切見当たりません。
フォロワーの数字だけを「購入」などして不自然に偽装している疑いが強いと言わざるを得ません。
さらに不審なのは、RESURRECTIONのプロモーション動画を公開しているYouTubeチャンネル「収入アップチャンネル」の存在です。
このチャンネルは登録者数が7,000人を超えている大規模なチャンネルであるにもかかわらず、驚くべきことに、アップロードされている動画はたったの3本程度しかありませんでした。
登録者の数に対して公開されている動画数が少なすぎるため、過去に別の動画を大量に削除した形跡が濃厚です。
なぜ過去の動画を消さなければならなかったのでしょうか?
それは、過去に紹介した投資案件や副業情報がことごとく炎上し、ネット上で悪評を書き立てられたため、その痕跡を消す必要があったからに他なりません。
過去の削除された動画の履歴を追跡したところ、このチャンネルは過去に「中井耀志」や「ONIKORO(オニコロ)」といった、いずれも投資詐欺や悪質なマルチまがい商法としてネット上で酷評されているサービス・人物を紹介していたことが判明しました。
過去に多くの被害者を出したとされる怪しい案件ばかりを紹介していたメディアが、突然今回だけ良心的で、かつ本当に国策レベルで稼げる本物の案件を紹介するわけがありません。
ネット上のリアルな掲示板やSNSでは、「RESURRECTIONは中身のない焼き直し案件」「清水聖子を信じて登録したけれど、全く連絡が取れなくなった」といった、生々しい警告の口コミが徐々に増えてきています。
このような悪評だらけの環境で、安全に稼ぐことなど不可能です。
しらべくんがRESURRECTION(レザレクション)を調査した結果
ここまで、プロジェクトの内容や口コミの不審な点について解説してきましたが、決定的な裏付けを取るために、RESURRECTIONの運営元の情報である「特定商取引法に基づく表記(特商法)」を調べてみました。
特商法は、消費者が安全な取引を行うために法律で掲載が義務付けられている極めて重要な情報であり、業者の信頼度を測る最大の指標です。
しかし、RESURRECTIONの登録ページをいくら隈なく探しても、運営会社の名前や代表者名、会社所在地、さらには問い合わせ用の電話番号やメールアドレスといった必須項目が「一切非公開」になっていました。
【特商法が完全非公開であることの異常さ】
・事業者名:非公開(不明)
・運営責任者:非公開(不明)
・所在地:非公開(不明)
・電話番号:非公開(不明)
・メールアドレス:非公開(不明)
これは本当に恐ろしいことです。
「国家級のプロジェクト」と豪語しているにもかかわらず、そのシステムを運営しているのが、一体どこの国の、どのような企業なのかさえまったく開示していないのです。
もしも参加してあなたの大切な資産を騙し取られた場合、連絡を取る手段もありませんし、警察や弁護士に駆け込んだところで、相手の住所や実体すら分からないため、回収をすることはほぼ不可能です。
特商法を開示しないということは、最初から「何かトラブルが起きたら、すぐにドロンして逃げる気満々である」と白状しているようなものです。まともな会社であれば、こんな運営体制をとるはずがありません。
さらに、プレゼンターである清水聖子氏自身の実績も客観的な裏付けが全くありませんでした。
彼女が実際に5億円を稼ぎ出したというデータ(取引履歴や納税証明など)の提示は一切なく、ただ動画の中で役者のように綺麗に作られた台本を読み上げているだけの可能性があります。
身元も実体も不明な人物に、貴重なお金を預けることは、ドブにお金を捨てるよりも危険な行為と言えるでしょう。




この特商法の不備を見ただけでも、私は100%この案件の利用をお勧めしません。消費者金融等で借金をしてまで参加費用を作るように促されるケースもありますので、絶対に耳を貸さないでください。










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